就労継続支援B型とは

就労継続支援B型とは

就労継続支援B型のサービスの目的

就労機会と生産活動を通して次のステップへ進むためのサービス

一般的な事業所で仕事に就くことが難しい就労体験を持つ障害者に対して

生産活動等の機会を提供し、知識および能力のアップを図るために欠かせない

訓練を行なうサービスです。

このサービスを通して生産活動や就労に求められる知識や能力がアップした方は、

就労継続支援(A型)や一般就労への移行を目指します。

対象者となる方は

就労移行支援事業等を使用したが一般企業等の雇用につながらない方や

一定の年齢に達している方で、就労の機会等を通じ生産活動に必要な知識や能力のアップ

及び継続が期待される方。

具体的には以下のような事例が挙げられます。

(1) 就労経験あり、年齢や体力の面で一般企業に就職できることが困難になった方

(2) 就労移行支援事業を使用(暫定支給決定での利用を含む)した結果、B型の利用が

  適当と判定された方

(3) (1)(2)に該当しない方で、50歳に達している方または障害基礎年金1級受給者

(4) 障害者支援施設に入所する方については、指定特定相談支援事業者による

  サービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの

  必要性を認めた方

サービスの内容

生産活動それ以外の活動の機会の提供(事業所と雇用契約は結ばない)

就労に不可欠な知識並びに能力のアップのために必要な訓練その他の必要なサポート

就労継続支援B型の特徴

項   目 B型事業所の特徴
職業指導員・生活支援員の人員基準 常勤換算で10:1(各1名以上)
就労支援員の人員基準 定めなし
雇用契約 原則なし
利用期間 定めなし
報酬単価

区分:就労継続支援A・B型サービス費(Ⅱ)

534単位/日

(利用定員20名以下の場合の各サービス費の原則値のみを記載)

利用料について

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を

監護する保護者の属する世帯(住民基本台帳上の世帯)の所得に応じた

自己負担の上限月額があります。

ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が

低い場合にはその金額を支払います。

その他に、食費等については実費負担があります。

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