障害者福祉制度の概要

障害者福祉制度のサービス体系

 障害者福祉制度の概要

 障害者福祉制度は、2003(平成15)年4月の「支援費制度」の

導入により、それまでの「措置制度」から大幅に変更されたました。

措置制度では行政がサービスの利用先や内容などを決定してきましたが、

支援費制度では障害者が自分自身の決定に従ってサービスの活用が

出来るように変わりました。

しかしながら、導入後は、サービス利用者数の増加や財源課題、障害種

別(身体障害、知的障害、精神障害)間の不均等、サービス水準の地域間

不均等など、今までなかった課題が生まれてきたのです。

2005(平成17)年11月に「障害者自立支援法」公布

 こういった課題を乗り切るため、2005(平成17)年11月に「障害者自

立支援法」が公布されたのです。

新しい法律では、今まで障害種別ごとに違っていたサービス構成を一元化

すると共に、障害の状態を表す全国共通する尺度として「障害程度区分」

(現在は「障害支援区分」と言われる)が取り入れられ、支給決定のステ

ップの明確化・透明化が図られたのです。

また、安定した財源確保の為に、国が費用の2分の1を義務的に負担する

システムや、サービス量に見合った定率の利用者負担(応益負担)が採用

されました。

2010(平成22)年 法律改正

 同制度においては施行後も検討がされて、特に利用者負担に対しては、

軽減策が講じられてきました。

そして、2010(平成22)年の法律改正では、利用者負担が徹底的に見直さ

れ、それまでの利用量に応じた1割を上限とした定率負担から、負担能力

に応じたもの(応能負担)に変わり、2012(平成24)年4月から実施され

ています。

2012(平成24)年6月 法律公布

 2012(平成24)年6月には「地域社会における共生の実現に向けて新た

な障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が公布

され、この法律によって2013(平成25)年4月に「障害者自立支援法」は

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者

総合支援法)」として、障害者の範囲に難病等が加えられるほか、障害者

に向けた支援の拡充などの改正が実施されました。

 

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